【2021年版】所得控除と税額控除の違いを理解することは大事！（セットで覚える）
混同しやすいシリーズの一つである「所得控除」と「税額控除」。
知れば、「なぁんだ」というくらいのものだが、意外と知らない人が多いのも事実。
はっきり言って全く違うものなので、これを機会に双方の違いを理解しておきたい。セットで覚えると楽！
結論から『所得控除：課税所得減、税額控除：税額そのもの減』
所得控除⇒所得税額の前提となる「所得から差し引く」：課税所得を減らす効果
税額控除⇒計算し終わった所得税の「税額から差し引く」：税額そのものを減らす効果
ステップ①：所得税の算出方法を知る！
所得がある人なら誰でも払っている、超有名税金「所得税」。日本は、課税所得金額に応じて、段階的に高くなる「超過累進税率」を採用している。
大まかに言えば、所得が多い人がたくさん税金を支払うということ。所得税の計算方法は以下の通り。
税額控除は、ドンと最後に差し引く！から非常に効果が大きい。以下計算の流れを含めて抑える。
所得税及び復興特別所得税の申告納税額の計算の流れ
※出典：国税庁HPより
ステップ②：所得金額を出す！
以下計算式で求められる。
参考：給与所得控除額
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) | 給与所得控除額 | |
|---|---|---|
| 1,625,000円まで | 550,000円 | |
| 1,625,001円から | 1,800,000円まで | 収入金額×40％-100,000円 |
| 1,800,001円から | 3,600,000円まで | 収入金額×30％+80,000円 |
| 3,600,001円から | 6,600,000円まで | 収入金額×20％+440,000円 |
| 6,600,001円から | 8,500,000円まで | 収入金額×10％+1,100,000円 |
| 8,500,001円以上 | 1,950,000円（上限） | |
※出典：国税庁HPより
ステップ③：課税所得金額を出す！
次に所得税率を掛ける元となる「課税所得金額を出す」
所得控除の種類は全14種類！
所得控除には、多くの種類があり全14種類がある。以下14種類が「所得控除」である。
※参考：所得控除14種
- 基礎控除
- 配偶者控除
- 配偶者特別控除
- 扶養控除
- 社会保険料控除
- 医療費控除
- 雑損控除
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寄付金控除
- 小規模企業共済等掛金控除
- 障害者控除
- 寡婦控除
- 勤労学生控除
知っているものも、知らないものもあると思うが、これらを差し引くことで「課税所得」を抑えることが可能。寄付控除の代表選手として「ふるさと納税」がある。
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ステップ④所得税額を出す！
そして、ついに「所得税額を出す」。
※出典：国税庁HPより
ステップ⑤
そして最後に所得税額から「税額控除」を差し引く。最後に税額そのものを差し引く！だから効果がデカい。
- 配当控除
- 住宅借入金等特別控除
- 外国税額控除
- 政党等寄付金特別控除
- 認定NPO法人等寄付金特別控除
- 公益社団法人等寄付金特別控除
- 住宅耐震改修特別控除
- 住宅特定改修特別税額控除
- 認定住宅新築等特別税額控除
有名どころとしては「住宅借入金等特別控除」いわゆる「住宅ローン控除」。税額控除で効果がデカいので、適用されるならマストで活用したい。
以下記事も参考にしてもらいたい。
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この金額に、復興特別所得税額を足すと申告納税額となる。
制度を理解し、損をしないように
所得控除と税額控除はその内容と効果が全く違うものであることが分かった。一回知ってしまえば、何のことはない。
ただ、知らないと圧倒的に損！制度を知らないばかりに、税金を払いすぎているケースが多く見受けられる。
制度は優れているが、申請しないと適用されないものが多いので損をしがち。
難しい内容ではないので、まずはざっくりと流れだけでも抑えると良い。