マイナポイント事業とはそもそも何なのか？
2020年9月1日からスタートしたマイナポイント事業。
この事業が2021年9月30日まで延長されることになった。
話題になっているようで、なっていないマイナポイント。
我々一般消費者にとって何かいいことがあるのだろうか？
誰にでも分かるようにかいつまんでメリット・デメリットや特徴を整理していきたい。
マイナポイント事業の概要
まずは、この事業が一体何なのか？
という基本的なところから抑えていきたい。
消費税増税による景気の落ち込み対策で、2019年10月からはじまった「キャッシュレス・消費者還元事業」。
これが、2020年6月末で終了。
その後継として始まったのがこの「マイナポイント事業」
結論から言うと、マイナンバーカードを作ってもらえればポイント上げるよ！という事業。
単純な話なのだが、その背景を含めて簡潔に抑えていきたい。
マイナポイント事業の目的「実はいろいろある！」
このマイナポイント事業は、2021年9月30日まで延長される
その目的としては、
- マイナンバーカードの普及促進
- 消費の落ち込み緩和
- キャッシュレス化の更なる促進
裏のテーマとしては、「徴税をしやすく」「行政サービスを効率的に」というのも大きい。
徴税については、会社員は源泉徴収があり、既にガラス張りなのでこれ以上捕捉してもしょうがない。
- クロヨン（給与所得者9割、自営業者6割、農林水産業従事者4割）
- トーゴーサン（給与所得者10割、自営業者5割、農林水産業従事者3割）
とかいわれるように、税務署による課税所得の捕捉率は格差がかなりある。
税務調査で全てを捕捉するのは限界。
マイナンバーのような仕組みを確立し、
「給与所得者以外の経済活動を捕捉しやすくし、徴税率を上げる」という狙いもある。
また、行政サービスにおいても効率化・DX化が大きな課題となっており、
大きく立ち遅れている日本はこの事業で盛り返していこうということも大きいだろう。
この事業はマイナンバーカードつくって！が掛け声なのだが、
副次的なテーマはたくさんあるということを抑えておきたい。
我々消費者にとってのメリット・デメリットは？
マイナポイントのメリット
一方、我々にとってのメリットは何なのだろうか？
基本これだけ！
まとめると以下の通り。
《概要》
対象：マイナンバーカードを持っている人（作らないとダメ）
期間：2020年9月～2021年9月30日まで（延長された）
内容：専用アプリ等で登録した決済サービス（※）でチャージorお買い物で利用金額の25％をもらえる（上限5,000円）
申込方法：スマホ・PC・コンビニなどの端末で手続き
（※）ＱＲコード決済（○○Pay）や電子マネー（交通系のＩＣカードなど）、クレジットカードなど
詳しくは、総務省のマイナポイント紹介サイトに載っている（結構作りこんであるので、分かりやすいと思う）
簡単にいうと、
逆にデメリットはあるの？
特にデメリットはないと思うが、
- 単純に手続きがめんどくさい
- マイナンバーをどうしても作りたくない
こういう人は一定数いるので、それがデメリットだろう（笑）
マイナンバーカードの普及率はどれくらい？
何の決済サービスで申込むのがいいの？
100種以上の決済サービスから選べるが、
注意点は「決済サービスは変更不可！」ということ。
サービスによっては、ここぞとばかりにユーザー獲得のために多少ポイント上乗せをしている。
ただ、一瞬のポイントのために「使い勝手が悪い」「今後使う予定がない」サービスで申込のはおすすめできない。
大抵の決済サービスは対象になっているが、自分が普段から使っている、
または今後通常使いするサービスが間違いなく良いだろう。
世界に誇れるDX後進国日本
日本のマイナンバー普及の遅れ＝DXの遅れ
日本は何をするにも効率が悪く、手間がかかる国になってしまっているのが現状。
対して、先進的なのが有名なエストニアの事例。
15歳以上の全国民にIDカードを配布。
選挙は電子投票で、会社の設立も30分で済む。
これは大きな差ではないだろうか？
マスク配布に多くの税金と時間を要し、病院に行くごとに初診カードを作らされアンケートを記入。
プライバシー保護の観点から散々色々文句は言うが、行政や自治体の対応の遅さにも文句を言う。
効率的な自治運営を阻害しているのは自分たち自身なのである。
超高齢化が進む中で、自治体サービスの効率化は超重要課題だと思う。
マイナンバーカードはそういう本質的に期待される便益も訴求すべきだと思う。
ポイントで釣らないと作ってもらえない、というアプローチが何とも悲しい。
そんな制度であるので、ポイントがなくとも早く全員がマイナンバーカードは作るべきだと思う。