【2021年版】介護保険の仕組みや給付金額を知る（40歳以上は特に知っておくべき）

【2021年版】介護保険の仕組みや活用できるサービスを知る（40歳以上は特に知っておくべき）

40歳になると、「介護保険料」を義務として支払うことになる。いつからか始まった制度だが、その仕組みや給付金額など、詳細を調べる機会はなかなかない。

これを機会に

をまとめていきたい。

知れば知るほど、自分事化して考えることができるようになると思う。

なんで介護保険ってあるの？『日本は高齢化がヤバいから！』

1. 「年金収入とその他の合計所得額」280万円未満　　　　   　⇒　1割負担
2. 「年金収入とその他の合計所得額」280万円～340万円未満　⇒　2割負担
3. 「年金収入とその他の合計所得額」340万円未満　                 ⇒　3割負担

大きくは2つの区分に分けることができる。

1. 65歳以上の人（第1号被保険者）
2. 40歳～64歳までの人（第2号被保険者）※老化に伴う16の疾病が原因で介護認定を受けた場合

保険料の支払い義務は①、②ともにあるが、基本的にサービス対象者は原則65歳以上の人になる。

基本的には65歳以上の人が対象だけど、40～64歳でも適用になることがあるから覚えておきたい。

どんなサービスが受けられるの？

実際どんなサービスが受けられるんだろうか？大きくは以下4つに大別される。

1. 自宅利用型サービス
2. 通所型サービス
3. ショートステイ型サービス
4. 居住型サービス

①自宅利用型サービス

②通所型サービス

③ショートステイ型サービス

④居住型サービス

出典：厚生労働省『介護保険制度について』

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介護認定はどうやって受けるの？『自治体に申請することから始まる！』

年齢に達すれば必ずサービスが受けられる訳ではなく、『介護認定』が必要となる。

申請～認定までの流れ

1. 市区町村の窓口で申請をする（申請時、第1号被保険者は「介護保険の被保険者証」、第2号被保険者は、「医療保険の被保険者証」が必要）
2. 認定調査書を使った「訪問調査」を実施し、1次判定が行われる。その結果をもとに専門家で構成される「介護認定審査会」が2次審査を
   行い、判定結果を市町村に通知
3. 認定を受けると指定のケアマネージャーに介護サービス計画書（ケアプラン）を作成してもらいサービスを受けることができる

どれくらいの金額の支援を受けられるの？『認定の区分により、金額が異なる』

「介護認定」には認定区分があり、介護の必要性に応じてレベルが設定される。

区分に応じて、1ヶ月の支給限度額が異なり、それに応じて自己負担額も変わる。

上記の支給限度額を超えた分の費用や、介護保険サービス以外の利用料については、全額自己負担となるので注意したい。

介護は『対岸の火事』ではない

自分には全然先の話と思っていても、それはすぐにやってくる。介護はフィジカル・メンタル両面で、非常に負担がかかるもの。

日本の長寿はありがたいことだが、一方で「老老介護」の問題や財源ひっ迫などの問題も生じる。今後財政面での厳しさが容易に想像できる。

まずは、急にそうした事態に直面した時に焦らぬよう、介護保険制度をしっかり知っておきたい。予備知識を入れておくだけでアクションがかなり変わってくるはずだ。

そして困ったときは知識は最低限持った上ですぐに窓口に相談しよう。これはもはや社会課題なので、誰もが直面し得るものである。抱え込むのは禁物である。