【2021年：妊娠・出産でもらえる助成金・補助金】全部おさえてもれなくもらう！
妊娠・出産は人生の一大イベント。この上なくおめでたいが、正直発生する費用が心配。。大事な時に無駄な心配をしたくない。しっかりもらえる助成金・補助金を知って、準備しておきたい。
ここでは、もらえる内容・その申請方法などを簡潔にまとめていきたいと思う。これを見ることで心づもりと準備ができるはず。
前提として知っておきたいこと
妊娠・出産は病気ではないので、基本健康保険は適用されない。なので、全額10割の負担というのが前提である。
もらえる項目と金額を知る
①必ずもらえる項目と②ケースによりもらえる項目で整理する。
①必ずもらえる項目
妊婦検診費助成
⇒自治体に申請すると14回分の健診の補助券がもらえる（自治体により差あり）
出産育児一時金
⇒健康保険から、子供一人あたり42万円が支給される。
⇒出産後申請すれば、毎月一定の金額がもらえる。目安は3歳未満：15,000円／月、3歳～中学生：10,000円。
一定の所得を超えている場合は、年齢に関わらず5,000円／月
以上が、もれなくもらえる項目である。児童手当については生まれてからものなので、妊娠・出産に限定すると共通でもらえる助成・補助金は正直な感想としては多くはない印象。
②ケースによりもらえる項目
上記に加えて、ケースごとにもらえる項目を整理していく。
働いているお母さんは、産休・育休取得で以下を追加でもらえる。
出産手当金
⇒出産日前42日～出産日後56日までの欠勤1日について標準報酬日額の2/3がもらえる。
育児休業給付金
⇒産後休業期間の終了後の翌日から子どもが1歳になる前日までが支給対象期間で、以下が支給金額となる。
- 育児休業開始から180日：［休業開始時賃金日額×支給日数（通常は30日）］×67％
- 育児休業開始から181日目以降：［休業開始時賃金日額×支給日数（通常は30日）］×50％
産休・育休中の社会保険料免除
⇒結構デカいと思うんだけど、産休・育休中は会社が年金事務所又は保険組合に申し出ると免除（事業主負担も）される。
【この際全部抑えておきたい！】その他にもらえるかもしれない項目
医療費控除
⇒1年間にかかった医療費が10万円を超えると、確定申告でお金が返ってくる。
高額療養費
⇒帝王切開や吸引分娩を「異常分娩」というが、その場合の治療費が対象となり、
「治療」なので３割負担となる。
1か月あたりの自己負担額の上限が決まっていて、3割負担での金額が上限を超えたら負担しなくてよい！
傷病手当金
⇒切迫流産・重いつわりなどで医師から安静にする等の指導があった場合、傷病手当金の対象となる。
組合等に申請することで、標準報酬日額の2/3をもらうことができる。
失業給付金
⇒妊娠・出産を機に退職した場合、すぐに失業保険を受給することはできないが、
受給期間の延長をすることができる。出産後に再就職活動をする際に受給可能となる。
個人加入の医療保険
⇒前述の『異常分娩』の場合、入院給付金＋手術給付金が受け取れることが多い！
出産・育児はお金がかかるので、きっちりもれなくもらう
妊娠・出産は、様々な不測の事態もあるかもしれず、その度に費用が掛かる。
出産には50～100万円ほど掛かるといわれ、カバーはされるものの、ある程度自己負担が生じるのが現実である。
また出産後もベビー用品を揃えたり、保育園費用…様々な負担が生じる。そして、知らないから「受給できない」ケースがめちゃくちゃ多い。
（知り合いにもアドバイスしたが、ほとんどの制度を知らず多くの受給を受けることができた）
挙げた項目を予め知っておくことで、焦らず計画的にマタニティ・育児ライフを送ることができる。（保育園の無償化が開始されたが、それはまた別の機会に触れたい）
少子化の中、国の支援はもう少し手厚くしてほしいのが本音であるが、まずは現行の制度・組合から、しっかりと受け取れるものを把握しておこう。
申請しないともらえないものも多く、知らないと損しかないので知識を持っておきたい。