【2021年】日本はバフェット指数130超え!コロナ相場はバブルなのか?これからどうするべきか?

【2021年】日本はバフェット指数130超え!コロナ相場はバブルなのか?これからどうするべきか?

日本株のバフェット指数は130を超え、この状態だけを見ると割高と言える状況にある。

ついにバブル崩壊のサインなのだろうか?

 

その行く末は誰にも分からないが、コロナ相場がこの後どうなっていくのか、そしてどうするべきなのかを考察していきたい。

 

バフェット指数とはそもそも何なのか?

その名の通り、投資家ウォーレン・バフェットが株価を割高か割安かをジャッジするときに使うといわれる指標である。

バフェット指数 = 株式市場の時価総額 ÷ 各国の名目GDP×100
で表す。
日本株で言うと、135%の水準なので、紛れもなく「割高」と判断される。
ここ数年100%を超える状況が続いたが、コロナの影響で名目GDPがグッと落ち込んだことと株高が進んだため、さらに高水準となった。
これは果たしてバブルと言えるのだろうか?

昨夏、バフェット氏が日本の5大商社の株式を取得したことが話題になった。

住友商事を除き黒字確保の見通しで、各社ともPBR値等でみても割安と言える。

PBR:株価が1株当たり純資産の何倍の値段が付けられているかを見る投資尺度。現在の株価が企業の資産価値に対して割高か割安かを判断する目安として利用される。PBRの数値は、低いほうが割安と判断される。1倍が一つの基準となっている。

 

一見、単なる個別業績を踏まえてバリュー株への投資判断をしただけのように見える。

バフェット氏は1965年から2019年に至るまで、年平均20%を超えるリターンを残し伝説となっているが、

今回もその経験に裏打ちされた行動なのだろうか。

 

ちなみにアメリカのバフェット指数は190を超えており、日本はそこまでの水準には達していない。

ただ、PERは20倍を超えており、かなり割高な水準になっている。

PER:株価が企業の利益水準に対し、割高か割安かを判断する目安。PERの数値は、低いほうが株価は割安と判断される。日本の場合、約15倍が基準と言われており、それより高ければ割高、安ければ割安と考えられる。
この状況はバブル崩壊に向かっていると言えるのだろうか。

 

2021年は熱狂の終わりのはじまりなのか?

一方、米の新興ネット証券会社ロビンフッドが話題をかっさらっている。

手数料無料でこの株高を背景に多くの個人初心者投資家が参加したといわれ、「お祭り」を演出している。

日本でも同様だが、政府給付金を種に株式投資をスタートさせた投資家も多く、彼らの熱狂が株高の後押しの一因なっているのは、間違いないだるう。

SNSで声を掛け合い、一斉に買いを入れ機関投資家を打ち負かす!というギャンブル&お祭り要素が大きい波に繋がっている。

結果、様々な形で問題が生じ、結果大損失を被った人々も多かったようだが、この過熱は、日本の「ライブドア」の事象を思い出す。

 

この時期は日本でもネット証券が勃興し、新規の投資家が殺到し新興株に買いを入れた時期でもあった。

熱狂にはどんなことでも必ず終わりが来るが、今回は終わりのはじまりなのだろうか。

 

この過熱と金余りの状況をどう捉えるか?

話を戻すと、この熱狂は株式市場の時価総額を引き上げたことは事実である。

コロナ対策での財政支出が後押しとなって、株式市場やビットコイン相場が上昇している。

流動性が上がったことで、資産家たちはさらに潤った状況である。

 

FRBの量的緩和政策は、「完全雇用と物価安定が十分に前進するまで続ける」との声明があったので、しばらく続くと思われ、

直近でも「テーパーリング(量的緩和の段階的縮小)のタイミング」についても「まだ著しい進展がみられるまでキープ」と述べられている。

量的緩和:中央銀行が景気や物価を支えるべく、マネタリーベースなどの「量」を目標に、市場にマネーサプライを大幅に増やす緩和政策のこと

 

金融緩和は2023年までは続くと言われているが、コロナウイルスのワクチンの接種などの普及・効果確認などの状況によっても大きく変わる。

基準として、FRBは一つの目安として「失業率4.1%」を据えている。

 

2021年1月の米国雇用統計では失業率6.3%と低下傾向にあるものの、回復傾向は鈍化しており、まだ4.1%という数字には遠い。

この数字は一つのベンチマークとなるだろう。

U.S. economy added only 49,000 jobs in January after December revised lower

出典:ブルームバーグ

 

このベンチマークに対して、コミットしていくという姿勢なので、そうたやすくは量的緩和は解除できない。

これらを考えると、現在のコロナ相場は金融緩和が大きく支えている状況にあると考えられるだろう。

 

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少なくとも2021年いっぱいはこの状況は継続するかのように思えるが。。

 

 

まだ早い⁉アフターコロナの「インフレ警戒」

次に、気になるのはインフレ警戒である。

上記の通り今は金融緩和を抑える状況ではないが、アフターコロナのインフレに備えてのヘッジも考えていかなくてはならない。

インフレに弱い資産の代表、現金(預金)・保険・年金の3兄弟。

 

インフレになれば金利が上昇して受取利息は増加するが、利息の上昇がインフレのスピードについていけなければ価値は低下する。

分かりやすく言えば「お金の価値が下がる」ということ。

この観点で考えても、ヘッジとしてのインフレに強い資産、株式・投資信託・金などのへの投資は求められる。

結局はどんな状況でも長期的観点に基づいて、適切なポートフォリオを組めるかということである。

現在は資産格差が広がることも辞さないような状況であり、株式や金、不動産などの資産を持っている人と持たない人の差は広がる一方となる。

 

今、投資をすべきなのか?という話

今投資すべきなのか?どうかという問いに対しては基本的にYESである。

基本的にというのは、投資のポートフォリオや方針にも大きく左右されるが、今資産形成をしていないのならオールを自分で握らない限りは今後も低空飛行が続くかもしれない。

日本人はまだまだ「現金以外はリスク」という考えが強いが、「現金を持っているのもリスク」という教育はあまり受けていない。

 

今後、過熱感からグロース株⇒バリュー株へのシフトが顕著化になる中で、バフェット投資手法を改めて探るというのも良いかもしれない。

大きなリスクを取ることではなく、あくまでも「長期視点に立った」投資である。

 

 

今後コロナが明けて、経済が回復したとしても金融緩和がどうなるのか?

コロナ特効薬が、逆に崩壊のトリガーになることもある。

株価がどうなるかは誰にも分からない。そんなに単純な相関はしないのだ。

であれば長期的視点に立って、合理的な方法で分散投資を行うことをお勧めしたい。

 

あたり前の話に聞こえるが、基本的に投資に早いも遅いもさほど関係ない。

コロナのようなクライシスは今後もあり得る、そして再び乱高下を引き起こすことだろう。

 

そしてその度にどんなに弱気・強気相場になっても、結局資産を持つものは分散投資をし続けているので、富を蓄積し格差は広がる。

世の中の構造はそうできている。

 

もちろん投資参加をするときは、あくまでも安全資金内でという鉄則を守る。投機でなくあくまでも投資というスタンス。

バブルであろうが、なかろうが、資産を持たざる者はノーチャンスであることは間違いない。

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自分のオールは自分で持ち、今後の人生の資産形成をしていきたい。

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