【2021年】ふるさと納税はほぼメリットしかない?収入と控除目安を知って検討しよう

【2021年】ふるさと納税はほぼメリットしかない?収入と控除目安を知って検討しよう

2008年に開始され、多くの人が活用しているふるさと納税。改めてどんな制度なのかを認識しておきたい。基本的にデメリットは少ないが、まったく無知なまま活用すると損をしてしまうリスクがあるので、最低限のインプットをし活用したい。

 

ふるさと納税ってどんな制度?『自治体に寄付し、見返りをもらえる制度』

ざっくり言うと、

納税と言いつつ、故郷や応援したい自治体に寄付する制度。

 

実際には、故郷でなくても応援したくない自治体でも寄付できるで、その見返りに返礼品として色々もらえるというもの。寄付すると、寄付金のうち2,000円超える部分については、

所得税の還付・住民税の控除が受けられる2重お得な制度。

 

所得により上限額が異なるが、様々なサイトでシミュレーションができるので、目安は簡単に知ることができる。そもそも納税額が少なかったり、他の控除を受けていたりすると、控除が受けられない可能性があるので注意!

制度については賛否あり問題も多いようだが、いち生活者としては、基本的に得が大きく活用した方がよい制度であると思う。

 

 

実際に控除される金額の目安が、総務省ふるさと納税ポータルサイトに載っている。給与収入や家族構成により、その上限額は異なるものの「対象なのにやっていない」人も多そう。

ふるさと納税を行う方本人の給与収入ふるさと納税を行う方の家族構成
独身又は共働き※1夫婦※2共働き+子1人(高校生※3共働き+子1人(大学生※3夫婦+子1人(高校生)共働き+子2人(大学生と高校生)夫婦+子2人(大学生と高校生)
300万円28,00019,00019,00015,00011,0007,000
325万円31,00023,00023,00018,00014,00010,0003,000
350万円34,00026,00026,00022,00018,00013,0005,000
375万円38,00029,00029,00025,00021,00017,0008,000
400万円42,00033,00033,00029,00025,00021,00012,000
425万円45,00037,00037,00033,00029,00024,00016,000
450万円52,00041,00041,00037,00033,00028,00020,000
475万円56,00045,00045,00040,00036,00032,00024,000
500万円61,00049,00049,00044,00040,00036,00028,000
525万円65,00056,00056,00049,00044,00040,00031,000
550万円69,00060,00060,00057,00048,00044,00035,000
575万円73,00064,00064,00061,00056,00048,00039,000
600万円77,00069,00069,00066,00060,00057,00043,000
625万円81,00073,00073,00070,00064,00061,00048,000
650万円97,00077,00077,00074,00068,00065,00053,000
675万円102,00081,00081,00078,00073,00070,00062,000
700万円108,00086,00086,00083,00078,00075,00066,000
725万円113,000104,000104,00088,00082,00079,00071,000
750万円118,000109,000109,000106,00087,00084,00076,000
775万円124,000114,000114,000111,000105,00089,00080,000
800万円129,000120,000120,000116,000110,000107,00085,000
825万円135,000125,000125,000122,000116,000112,00090,000
850万円140,000131,000131,000127,000121,000118,000108,000
875万円145,000136,000136,000132,000126,000123,000113,000
900万円151,000141,000141,000138,000132,000128,000119,000
925万円157,000148,000148,000144,000138,000135,000125,000
950万円163,000154,000154,000150,000144,000141,000131,000
975万円170,000160,000160,000157,000151,000147,000138,000
1000万円176,000166,000166,000163,000157,000153,000144,000
1100万円213,000194,000194,000191,000185,000181,000172,000
1200万円242,000239,000232,000229,000229,000219,000206,000
1300万円271,000271,000261,000258,000261,000248,000248,000
1400万円355,000355,000343,000339,000343,000277,000277,000
1500万円389,000389,000377,000373,000377,000361,000361,000
1600万円424,000424,000412,000408,000412,000396,000396,000
1700万円458,000458,000446,000442,000446,000430,000430,000
1800万円493,000493,000481,000477,000481,000465,000465,000
1900万円528,000528,000516,000512,000516,000500,000500,000
2000万円564,000564,000552,000548,000552,000536,000536,000
2100万円599,000599,000587,000583,000587,000571,000571,000
2200万円635,000635,000623,000619,000623,000607,000607,000
2300万円767,000767,000754,000749,000754,000642,000642,000
2400万円808,000808,000795,000790,000795,000776,000776,000
2500万円849,000849,000835,000830,000835,000817,000817,000
※1
「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。(配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2
「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3
「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4
中学生以下の子供は(控除額に影響がないため)、計算に入れる必要はありません。
例えば、「夫婦子1人(小学生)」は、「夫婦」と同額になります。また、「夫婦子2人(高校生と中学生)」は、「夫婦子1人(高校生)」と同額になります。

出展:総務省「ふるさと納税ポータルサイト」

 

仮に年収500万円だとして、条件によるが、子無し共働きの場合49,000円が上限

いったん、お金を払うような形になるが、住民税の場合、翌年6月以降の住民税が毎月4,000円くらい安くなるイメージ。

 

その為、実感しづらいというのもあるかもしれないが、2.000円の投資で、色々もらえるとも考えられる。 

 

さとふるで肉のお礼品を探す

 

実際どれくらいの人がやってるの?『2~3割くらいの人しかやっていないイメージ』

2008年からはじまった、ふるさと納税。ざっくり言うと、まだ2~3割くらいの人しかやっていないイメージ。まず今の現状を見ていきたい。 

 

出展:総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果 2019実施」 

 

さんざん話題になっているので、どんどん実績額伸ばしてて、平成30年度で、5,127億円の納税受入額となっている。

 

利用者はというと、令和元年度で395万人が使っているとのこと。納税義務者数は約5,100万人いるので、その割合は7.7実際は納税額が僅少だったり、他の控除を受けているからメリットを享受できない人もいる。

 

  1. 扶養の範囲内(年収103万円以内)でパートをしている人
  2. 年収103万円以下でアルバイトしている人

こんな人は対象にならず、ただの寄付になってしまう。基本はほぼメリットしかないが、未だ多くの人が活用していないとも言える。

 

 

ワンストップ納税制度『確定申告必要なし給与所得者&寄付が5自治体以内は申告不要!』

2015年から確定申告もしなくていよい「ワンストップ納税制度」というものもできた。

ざっくりいうと、

  1. 確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
  2. 年間寄付先が5自治体以内

こんな人は確定申告不要。日本人は確定申告に慣れてない人が多いから、ここをハードルに感じてる人には心理的ハードルはグッと下がるだろう。  

 

 

制度的弊害の指摘もあるが、基本ほぼメリット!

一方で、制度の弊害も多数指摘がある。基本、高所得者ほど納税が多いので、控除も大きい。ということは寄付額も大きくなるので、本来その高所得者が居住している自治体に収めるべき税金が地方に流れていることになる。

そもそもの主旨である「ふるさとを応援する」「応援したい自治体に寄付」というところより、実際は「返礼品」「控除」目当てで盲目的に寄付しているだろう。

多くの人は盲目的な寄付をする→その結果、首都圏自治体の税収が激減という事態。自分の住んでいる自治体で受けているサービスを低下させる一因になるかもしれない。

かつ、ふるさと納税ポータルサイトがたくさんできているが、その運営事業者にもたくさんマージンを支払っているはず。その事業者の財源になっているという見方もできる(笑)※その事業者はまったく悪くないし、全然良いと思う。

日本は寄付とかチャリティの文化が根付いていないので、その文化の醸成ということもあるが、実際は意識の醸成にはあまり結びついていないと思う。倫理観からこの制度を使いたくないという少数の意識ある人も必ずやいるはず。制度には必ず表裏側面がある。

ただ国の制度だし、いち生活者としては使うとほぼメリットしかない。

 

そんな制度である。自分に当てはめメリットが大きそうなら活用を検討しても良いと思う。

 

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