固定資産税は高い？いつ、いくら払うのか？毎年かかるので知っておきたい税金
家を買うと、必ず付きまとってくる税金「固定資産税」。なぜ払わねばならないのか？いつも不思議に思っていた。
頑張って住宅購入し、せっせと金利を払い続けて銀行を潤し、せっせとローン返済するために労働に勤しんでいる人に追い打ちをかけるように課税するドS税と認識している。
これだけ住宅取得のハードルが上がる中で、この制度自体がなくなったり、スーパー減税とかないんだろうか。
実際にいつ、いくら払っていて、どう決まっているのか。住宅購入したら完全に「固定費」として抑えねばならない。毎年の家計運営の一つのキモともなる税金なので、しっかり知識として抑えておきたい。
もしかしたらワンチャン安くなることもあるかもしれない！という微かな希望をもって整理していきたいと思う。
ズバリ誰が・いつ・どれくらい払うものなの？
- 誰が払うの？：毎年1月1日時点の土地や家屋の所有者
- いつ払うの？：大体毎年4～6月に納税通知書が届き、年4回（6月、9月、12月、3月）※東京都の場合（自治体により異なる）の各末日までに払う（一括納付OK）
- いくら払うの？：固定資産税額＝固定資産評価額（課税標準額）×税率（標準税率：1.4%）※軽減措置あり（後述）
上記の通りで自分で計算する必要はなく、各自治体から毎年納税通知書が届くので、記載金額を払うだけ。これが概要である。
固定資産評価額はどう決めるの？
毎年1月1日時点における標準地の正常価格である、3年に1度見直され、公示価格の70%の水準が目安。
土地の時価の約70％が固定資産税評価額の目安といわれ、建物の場合は、新築時は請負工事金額の約50～60％が目安といわれる。
例えば、以下のケースで見ると。
土地の評価額：2,400万円 + 家屋の評価額：1,000万円 ＝ 3,400万円
3,000万円×1.4%＝ 47万6千円
毎年47万6千円⁉高すぎるでしょ！
ということで、様々な軽減措置が用意されている。
様々な軽減措置（特例）のケース
住宅用地の特例
- 小規模住宅用地の特例：住宅用地で200㎡までの部分の課税標準額が1／6に
- 一般住宅用地の特例：住宅用地で200㎡超の部分については課税標準額が1／3に
新築の特例
前提として、住宅の居住部分の床面積が50㎡以上280㎡以下であることが条件
- 課税床面積が120㎡以下の部分の税額が3年間（または5年間）が1／2に ※マンションは5年
これ以外にもリフォームや・バリアフリー改修などのケールで軽減措置があるが、主なところではこんなところだろう。
注意点としては、新築の場合、上記の特例期間を経過すると、本来の税額に戻ってしまう。
この辺は抑えておきたい。
実際に計算してみると
前述のケースに特例を当てはめて計算してみたい。
●家屋の評価額：1,000万円×1.4％＝14万円 14万円×1/2＝70,000円 【新築の特例】56,000円＋70,000円×＝ 12万6千円
これはあくまで単純化したケースだが、特例なし47万6千円 ⇒ 特例あり12万6千円 35万円の軽減をされていることになる。そもそもが高すぎる気もするが…
そして新築特例期間が終わると19万6千円に戻ることになるので、注意。
上記のケースで大体1～2万円／月が発生するイメージで、家計にドンと影響がある。これは月々の固定費として計上しておくのが良いと思う。
忘れがちなので、家計管理アプリなどを使って、あらかじめ「固定費」としておくことが必要。
しかし高いものは高い。。
固定資産税がなくなることはあるのか？「ない（笑」
一生調べることはないと思うが、固定資産税のルーツは地租（懐かしい！）である。色々あって、戦後にシャウプ勧告（名前聞いたことあるし、懐かしい気がする！）により、
地方税として固定資産税が確立した。
戦後、経済破綻してた日本にGHQが使節団を送って、その団長のシャウプという税金に詳しい人がこの制度をつくったのが始まり。日本の長期で安定的な税収を確保するために作ったってことらしい。
今では、市町村税収の約4割を占めてるらしい。（狙い通りじゃん、かなり稼げてる。。）
地方財政もそんな余裕ないだろうし、かなりメインの財源になってる模様。ということは、絶対なくなったりしない！ワンチャンなし！と断言できそう（笑）
教育・文化や福祉の充実、産業の振興、都市・道路整備なんかにあてるので、利便性の向上、資産価値の向上などの恩恵に授かるから、土地とかの所有者は資産価値に応じて払ってね。ということらしい。
こじつけ感があり、なかなか納得できないが…
実際のところは、「そういう税制があるし、主要財源になってるから払って！そういう決まりだから、結構ポイントポイントで下げたりもしるしね！」ってことだろう。
海外でも固定資産税っぽいのはあるらしいし、ごく普通の税金なのは確か。（中東の国は石油でオイルマネーがあるから、ないらしいが…）
払うのはしょうがない、固定資産税。賃貸でも住んでいれば「受益者」だから、何らかの居住税的なものを課税すれば財源増えそうだけど、そうもいかないかね。。
「ぜったいになくならない、昔からある地方にとっての超重要収入」ということかな」。「払うのは何か納得いかない！」と思ってたけど、この財源ないと、自治体運営できないしね。と納得するしかない。
それより、毎年土地や住宅の所有者は支払わねばならないので、しっかり「毎年かかるコスト」として計上し、家計マネジメントしていくことが重要であると思う。